2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。これを踏まえて、今年の夏を目途にＣＳＴＩとして方針を示していただく予定です。
そのため、ＣＳＴＩの下に設置する資金運用ワーキンググループにおいて、大学ファンドの運用の基本的な考え方を策定することを目的として、運用目的や目標及びリスク管理の在り方等について調査検討を行います。これを踏まえて、今年の夏を目途にＣＳＴＩとして方針を示していただく予定です。
当初以上の機能を期待され、その運用目的が不明確です。 そこで、質問九です。 この代替案の決定はこれまでの説明と大きく矛盾するのではありませんか。総理の見解をお聞きします。 総理は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関し、抑止力の強化について、引き続き、政府内で検討を行うと明言する一方、昨年の閣議決定では、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンドオフミサイルの国産開発を決定しました。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御紹介ございました国連が提唱した責任投資原則、いわゆるＰＲＩでございますけれども、これは機関投資家に対しまして、それぞれの運用目的の範囲内で投資先の企業がＥＳＧ要素を考慮した取組を行うように働きかける、こういうことを求めるものでございます。今御紹介ございましたように、ＧＰＩＦ、二十七年九月にこれに署名をいたしました。
この服務規定が日本銀行の金融政策に疑いを与えないためにあるとすれば、運用目的の不動産だけでなく、不動産の購入そのものも自粛するのが当然だと思うんですが、総裁、そうではありませんか。
ただ、そうした中で、一般論として申し上げますと、御指摘のノルウェーの政府年金基金グローバルは、石油価格が下落した場合あるいはノルウェー経済が収縮した場合に、財政政策を調整する余地を残すために、政府の石油・ガス事業からの収入を積み立てている基金であると理解しておりまして、専ら年金給付のための運用をされているものではございませんが、将来の年金支出へ備えることも運用目的の一つに含まれているというふうに理解
そこには運用目的に、外為特会の保有する外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保することを目的とするということと、その下に基本原則として、（２）として、金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮しつつ運用を行い、必要に応じ関係する通貨・金融当局と密接な連絡を取るものとすると、こういう運用方針が示されております。
外為特会の運用目的というのは、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うことというのが運用目的となっておるはずなんですけれども、通貨危機が生じるような国の通貨で運用するということは、この方針に矛盾するんではないかと思うわけでございまして、そういう目的で使うのであれば、これは一度、別途、国会の場で承認をとるべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。
また、取引所外取引というのは必ずしも取引所とリンクしていないわけですし、証拠金や建て玉制限などの規制がないため、金融市場のヘッジのための投機マネーが資産運用目的で投入され、商品市場を攪乱させる要因になりかねないという問題があると思います。
オルタナティブにつきましては、いろんな方からも質問を受けますし、我々も問題というふうに思っていますけれども、私どもとしては、まずそういう運用対象が安全かつ効率的な運用を行って予定運用利回りの達成を図るという運用目的に沿うものであるかどうかということを十分に検討する必要があるなということで、今検討しているということでございます。
これは、名目賃金上昇率がマイナスで推移している間は債券投資のみでも賃金上昇率を上回るこの可能性、利回りを確保できるわけでございますけれども、賃金や物価上昇が起こった場合には、運用目的である実質的な運用利回りの確保が困難になって不適切であることから、国内債券を中心としつつ国内外の株式を一定程度組み入れて運用するという分散投資の考え方を採用している。
そのときの結論でございますが、年金積立金を株式で運用することの是非について、債券や株式など、リスク・リターン特性が異なる複数の資産に分散して投資することにより、収益率の水準を確保しつつ、リスクを小さくできること、また、名目賃金上昇率がマイナスで推移している間は、債券投資のみでも賃金上昇率を上回る実質的な運用利回りが確保できる可能性もあるが、賃金や物価の上昇が起こった場合には、運用目的である実質的な運用利回
その主な内容は、 第一に、退職金共済契約に係る退職金額は、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定めるものとすること、 第二に、余裕金の運用に関し、機構の理事長等の忠実義務等を規定するとともに、機構は、運用目的等を定めた基本方針を作成するものとすること、 第三に、特定業種退職金共済契約に係る掛金日額の範囲を引き上げるものとすること 等であります。
また、先ほどもお話ししましたけれども、我が国で持っております航空機の性能、運用目的等を考慮いたしますと、対地攻撃的な装備というのは非常に限定的に持っているというそういうことでございまして、今言われたように縦深性云々という話からは、恐らく委員も対地攻撃能力がどうかという点に絡んでのお話だろうと思いますので、その点から考えますと、言ってみますと空対地の攻撃能力は我が国の戦闘機は他国のものに比べて限定的というようなことであろうと
それから、今回の有価証券信託の導入でございますが、これは信託銀行に債券貸付事務を委託することにより保有国債の貸し付けの稼働率を高めるということでございまして、リスクヘッジのために導入した債券先物とかオプション、こういうものとは運用目的が根本的に異なっておりまして、多々ますます弁ずの世界ですから、多ければ多いほどいいということでございまして、そういう意味でこのリスクヘッジとは少し違うということがあろうかと
まず、どてっぱっでございますけれども、郵貯、簡保の目的ですけれども、運用目的といいますか、利子を稼ぐ、これは当然あると思いますけれども、それだけなのか、それとも何らかの公共政策というのか、そういうものもやはりあるのですか。どうですか、これは。
その要求性能書は私も調査で今こうして手にしておるんですけれども、その運用目的、運用条件の一つの中で、「状況により海外においても運用する」と、こうあって、そして主として次の業務のために運用するということで、「空輸」の項に「国際平和協力業務等に係る要員の派遣及び物品の輸送」というふうに明確にこれが入っているわけですよ。だから、まさにＰＫＯ体制に持っていくというそういった方向なんですよ。
こうした企業や金融の救済としてもしＣＰ運用ということであれば、私本当に、公共の利益を図るとする公的資金の運用目的ということを考えると、これは全く逆なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
一つは、そういう公的資金というものの運用目的というのははっきりしているわけなんですから、それが短期的な株に手を出すということは、基本的なこの制度の持っている意義に反するんじゃないかという点が一つです。 二つ目の問題点は、国が株価の操作に介入するということです。例えばＪＲにしてもＪＴにしてもＮＴＴにしても、株を放出するときに、今安値だからあれは見送っちゃったんですよ。
今回の総合経済対策の中で、一兆円余りの指定単の運用の追加を行いまして株式市場の活性化に資するということを措置したわけでございますが、基本的には従来から行っておりました指定単の枠組みの中で行うという形で、本来の公的資金の安全確実という運用目的とそごを来さないという範囲内で行った措置であるわけでございます。
そのときにどこの役所がこれをやるのかということでございますけれども、現在実は関係省庁と、将来どういうふうにやっていくか、これは先ほど申し上げました運用目的との関係も出てまいりますし、また政府専用機でございますからいつでもどこへでも飛んでいけるというような随時即応態勢もとらなければいけない、いろんな問題もございますので、十一月までのしかるべき段階までに関係省庁の局長クラスで構成しております政府専用機の
労働者の要求は、年金積立金を労働者の福利厚生のために自主管理するところにありますが、法案のそれは労働者抜きで政府・厚生省が管理し、その運用目的も資金運用部資金法の改悪による預託金利の低下を財テクによって補おうとするこそくなものであり、本来、国と資本家の負担で財源を確保するという社会保障の原則からかけ離れたものであって認めるわけにはいきません。